奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
奥出雲町でも、国の交付金対象から外れる水田は耕作放棄地、荒廃農地になり、そばどころ奥出雲を揺るがす大惨事になってしまいます。改めて支援の強化が必要です。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えします。
奥出雲町でも、国の交付金対象から外れる水田は耕作放棄地、荒廃農地になり、そばどころ奥出雲を揺るがす大惨事になってしまいます。改めて支援の強化が必要です。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 御質問にお答えします。
そうした中で、過去３か年の田畑の耕作放棄地の状況を伺います。 ○議長（永田巳好君） 實重農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（實重昌宏君） 耕作放棄地は、安来市のみならず、日本の農業が直面している全国的な問題であります。
専門家によれば、自治体で脱炭素を目指す際、努力できる分野として、住宅や建物のゼロエネルギー化、自動車の電動化や走行量の削減、再エネの計画的導入として、駐車場や空き地、耕作放棄地などへの太陽光発電、農地でのソーラーシェアリング、その他風力、小水力、地熱、バイオマス発電の計画的導入だと言われています。 その中で、農地でのソーラーシェアリングの普及について伺います。
交付金があったからこそ生産を続けられた農家が、交付金の見直しを機に離農したり農地が耕作放棄地になることだけは避けなければならないと思います。 市として、影響を受ける農家と農地面積はどれだけでしょうか。交付の対象全体との比較でお答えください。 国に対して方針の見直しを求めるべきと考えます。御所見を伺います。 次に、国民健康保険証の取上げと介護保険料滞納者に対する年金の差押えについて伺います。
国産の農作物の振興が急務ですが、肥料、飼料、燃料代は高くなるのに、農作物の販売価格は低いので、農業を諦める人が続出し、耕作放棄地は拡大し、食料自給率はさらに低下しないか心配です。 松江市として、松江市の食料自給率を高める必要があると考えます。
◆１２番（森川佳英） それと、この交付金によって例えば耕作放棄地が減少するとか、そういう具体的な効果があったのかどうか、その点についてお願いできますか。 ○議長（藤間義明） 国沢農林水産課長。 ◎農林水産課長（国沢精一） 江津市農業再生協議会では、毎年10月に水田の次期作の作付意向調査を実施しています。
営農意欲の減退は、作付面積の減少を来し、耕作放棄地が増え、住環境の悪化をもたらします。そして所得の減少は、後継者の農業離れに一層拍車をかけ、したがって、地域を離れざるを得なくなり、人口減少をさらに加速度的に進める結果となります。特に留意しなければいけないのは、地域の農業を支える二種兼業農家の水稲所得の減は、中山間地域の農業後継者引き止め基盤を台なしにし、大きなマイナスとなります。
耕作放棄地が増えてきますと、これらの役割が失われるとともに、鳥獣が増えて人が住むことさえできなくなるというふうに危惧しております。 そうした中、本市においても農林水産省や県の事業を取り入れ、様々な施策展開を行っております。まず、人・農地プランについて伺います。
担い手・後継者不足や耕作放棄地が広がる中、地域づくりとしても期待が広がっています。 昨年までの松江市内の新規就農者は、平成28年12人、平成29年17人、平成30年19人、令和元年16人、令和２年13人と伺っています。 そこで、伺います。 就農に関する問合せや相談者数は何件でしょうか。最近５年程度の件数をお教えください。
松江市内に耕作放棄地が増えることが懸念されます。そうすると、有害鳥獣被害がますます発生し、おのずと集落の崩壊、消滅につながります。さらに、こういったことは中山間地域ではより顕著に現れると考えられます。 ３つ目は、防災機能の低下です。農村環境の悪化は、災害に弱い松江をつくります。荒れた耕作地は土砂崩れや倒木、川の氾濫を招いてしまいます。 こういったことは何としても避けなければならないと考えます。
これが続けば、ちょっと言葉は適切ではございませんが、赤字でも出して、また受託耕作も年を取るにつれて大変なことだということになれば、それは即、耕作放棄地なり、町の中らは荒れ地でいっぱいになろうかと思いますので、そういうところもしっかりと考えていただきまして、基金を使って農家支援ということを質問いたしましたけども、そこら辺のところをまとめまして、町長のお考えをお聞きいたします。
山林等の管理が不十分であることや畑、水田の耕作放棄地の増加も関係しているとも言われています。 そこで、松江市版の鳥獣被害防止計画を令和元年度に策定しておられますが、その効果、つまり進捗状況はいかがか伺います。 ２点目、鳥獣被害防止総合対策交付金等の活用について、現在の状況について伺います。
ミニ圃場の採択で、中山間地域の耕作放棄地などの問題も軽減されると感じました。ぜひ飯梨地区も事業が実現するよう、地区の皆様の同意100％を目指して、令和４年度の採択に向け、私も地域に住む一人として頑張ってまいりたいと考えております。 次に、大項目２番目の米の消費拡大についてであります。
次に、耕作放棄地対策について伺います。 耕作不利地である中山間地域における耕作放棄地は年々増加しており、高齢化も相まって近年ますます深刻な問題となっていることは承知のとおりでございます。
耕作放棄地が増えるなど、農地の荒廃が進んでいます。自然環境の保全や洪水防止、水源の涵養など、優れた機能を備えている農地の整備は重要であり、今取り組んでいる中山間地域等直接支払事業や多面的機能支援事業など、さらに推進を図ったり、小規模農家への支援強化も図るべきであります。また、鳥獣被害対策にも、より積極的な施策が望まれます。 第３に、教育関係です。
そして、全国、耕作放棄地の面積は42万3,000ヘクタールで、これは富山県の面積にほぼ匹敵する面積だということを言っておられます。また、商店街の空洞化と耕作放棄地との話題を、これは別々に見るんじゃなくて、これは流れとして同じじゃないかと。ということは、後継者がいない、そして自分の財産を守ろうとする、他人に渡そうとしないことが大きな原因かなあと。
◆７番（多田伸治） いろいろ支援制度はあるんだというお話なんですが、問題は被災された方たちが農業を続けられるか、再生産できるかというところなんですが、そういったことにこの支援できちんとつながるのか、また被災した地域から離農するとか耕作放棄地になってしまうというようなことはないというような支援と言い切れるか、伺っておきます。 ○議長（永岡静馬） 国沢農林水産課長。
農水省は低コスト省力化、耕作放棄地の再生利用等を推進するため、肉用牛の放牧、放牧酪農の取組を推進しています。同様に県も水田放牧などを推進しています。 本年５月、農林水産省が策定いたしましたみどりの食料システム戦略においても環境負荷の低減や農地維持のために放牧を奨励しています。
太陽光発電設備により売電収入を得る仕組みは、農業者の所得向上や耕作放棄地の発生防止、解消の役割を果たすことが期待されております。一方で、農用地区域内の効率的な耕作が阻害をされるおそれがあること、日照量が十分でないことから栽培品目が限定されることなど、優良農地を生かした高収益を目指した農業経営の展開が困難になることを懸念するところでございます。
また、耕作放棄地や荒廃農地の増加も長い間認知されながらも改善できない深刻な問題です。 持続可能な農業とは、具体的にはどのようなものを指すのでしょうか。土壌や水、日光をはじめとして天然資源を有効活用し、圃場を取り囲む自然環境や生物多様性に配慮しながら、必要な施肥や農薬散布も適切に取り入れ管理することが持続可能な農業には不可欠と考えます。